外国人従業員を定着させるためにできること

在籍証明書の作成：
在留資格やビザの申請・更新の際には、企業に在籍していること、または在籍していたことを証明する「在籍証明書」の提出が求められます。企業がこうした証明書を迅速に作成することで、外国人従業員の就労手続きを支援することができます。

法的サポート：
外国人従業員の離婚や金銭問題等に対して専門家による法的な支援を提供したり、在留資格の申請手続きに際して申請取次行政書士を紹介したりすることができます。

日本に来て間もない場合は日本の法律を理解できていないことがほとんどですが、日本国内で就労する限りは、国籍を問わず労働基準法をはじめ、労働に関する法律が適用されます。あとになってから「知らなかった」では済まないことも多々あり、企業側にも労働者側にもペナルティが課せられることもあります。

このようなリスクを回避するためにも専門家の支援を取り入れましょう。

言語サポート：
日常生活における多種多様な書類の作成・申請において、翻訳サービスや通訳の手配などの言語サポートを提供することができます。

外部のサービスを利用する一方で、外国籍社員には日本語や日本文化を理解するための支援、そして一緒に働く同僚の日本人社員にもコミュニケーションがとれるよう英語の支援を実施するのも有効的です。

社内で双方がコミュニケーションできる環境や機会を設けたり、言語研修、異文化理解研修を導入することで、よりよい労働環境を提供することができます。

永住権申請サポート：
永住ビザ申請における必要書類、資格基準、具体的な手続きについて指導することができます。また、申請の際は任意で推薦状の提出が求められるため、雇用主は、従業員のスキル、会社への貢献、日本の労働力としての価値を強調する推薦状を書くことで、外国人従業員の永住権取得を支援することができます。

ただし、永住権付与の実際の決定は日本の出入国在留管理庁に委ねられていますので、企業は外国人従業員と協力し、正確で完全な情報を提供し、申請をサポートする必要があります。