「法務の現地化」
日本で事業を行う場合、各企業は日本の法律や税制の下で事業を展開します。これは私たち日本人にとって「当たり前」のことなので多くの人がそこまで意識することはありません。同じように、海外で事業を行おうとする場合は、その国の法律や制度、ルールに従う必要があります。また、国によっては法律や制度が未整備なところもあり「当たり前」のように法整備がされている日本人にとっては日本国内でビジネスを行うのとは比べものにならないくらい難しくもあるのです。

「人事の現地化」
よくあるケースで、現地の人事制度に日本的慣例を持ち込むものがあります。日本人幹部で完璧な労務環境を作り、日本的慣例にならって管理を試みたものの現地社員の反発を招いた挙句、現地の通訳にも愛想をつかされストライキに発展、という話を見聞きした人もいるのではないでしょうか。
当然ですが、どの国にも文化的な背景や価値観、言語、所得、生活スタイルなど様々な点が異なり、それによって人々の考え方も違うのです。そのため、その国で暮らしている人が普段何を考え、どのようなものに価値観を見出し何をモチベーションにしているのか、知っておく必要があるのです。

「決定権の現地化」
いわゆる「ビジネススピード」です。せっかく海外に進出しても「最終決定は日本国内にいる取締役が…」なんてことをしていたら、当然ビジネススピードは落ち、機会損失につながってしまいます。
それに加え「なんだ、ここにいる”部長”は名前ばかりで、話しても意味がないな」と相手に思われてしまい、役職者であるにもかかわらず、ビジネスのキーパーソンと会う機会すら得られず、現地企業に信頼されなくなる、ということもあります。
現地を最もよく知る人にビジネス判断を任せることで初めて他国企業と競えるビジネススピードを得ることができるのです。