デジタル化が進むUAEとのビジネス関係
デジタル化が進むUAEとのビジネス関係
私たちは今、デジタル化が当たり前な時代を生きています。
あらゆる規模の様々な分野の企業が、クラウドソリューションやAIといった最新のテクノロジーを駆使したデジタル化戦略の導入を急速に行っています。
デジタル化の進展は人々のワークスタイルに変化を生み出し、ビジネスのグローバル化や近代化にも大きな影響を与えました。この動きにより、日本との市場関係に大きな変革をもたらしている国の一つがアラブ首長国連邦（UAE）なのです。
この記事ではUAEがどのようにデジタル化を進めたのか、そしてビジネスにおけるUAEの特徴と日本とのビジネス関係を紹介します。
目次
デジタル化を加速させたUAE
2020年に世界中に蔓延した新型コロナ感染において、ムハンマド副大統領兼首相兼ドバイ首長は「コロナ禍」後を見据え、迅速に内閣改造を行い行政のデジタル化を加速させました。
2020年7月にUAEのハリファ大統領が内閣改造を承認したことが後押しとなり、翌年の2月には同国経産省は一部の行政対応窓口を廃止し、オンラインプラットフォームでの運営に移行しています。
また、イスラム教の二大聖地を抱える同国は、聖地メッカの巡礼にワクチン接種を義務付けると共に、携帯電話の指定アプリを通じて申し込むシステムを導入しました。
このようなUAEのトップダウンによるデジタル化加速のニュースは日本でも取り上げられました。
- 日本経済新聞「湾岸アラブ、行政デジタル化加速 コロナでトップダウン」より
- JETROビジネス短信「内閣改造を発表、省庁・政府機関の統合・再編とデジタル化を推進」より
- UAE国営エミレーツ通信社（MAW）「President approves new structure of UAE Government」より
UAEとのビジネス
ビジネス面では、UAEは日本にとって重要なパートナーです。2022年の両国間の貿易総額は、原油などの輸入を中心に約537億ドルに達しており、中東地域における日本の重要な貿易相手国です。
また、中東へのビジネス進出にはいくつかのメリットがあります。
日本を上回るGDPや多数存在する富裕層、外国人労働者の受け入れによる労働人口の増加と若年層の増加、中東一帯の同一文化、宗教による一元巨大マーケットなどがあげられます。
これらのことから、現在ではUAEには340社以上の日本企業が進出しており、今後数年は増加傾向だと予想されています。
グローバル化も進むUAE
では、なぜ日本からUAEに進出する企業が多いのでしょうか？ UAEで最も注目されている都市、ドバイにその答えがあります。
300万人の人口と200を超える国籍の人々が暮らすドバイの公用語はアラビア語ですが、英語も一般的に話されています。
外国人駐在員が多く、そのほとんどが英語を第一言語または第二言語としているため、現地で英語でのコミュニケーションに困ることはまずないでしょう。
興味深いのは、ドバイに住み、働く外国人人口の85パーセントのうち、71パーセントがアジア出身者であることです。
多国籍国家であること、そして地理的にも世界へアクセスしやすい位置にあるドバイが、海外進出を望む企業にとって魅力的なのも理由の一つです。
このように、UAEはデジタル化だけではなく、グローバル化も進んでいる国家なのです。
2025年、新たな章へ
2025年、日本とUAEのビジネス関係は、歴史的な転換点を迎えています。
単なるエネルギー中心の貿易相手から、未来志向の多角的な戦略的パートナーへとその姿を変えました。
この変革の象徴が、2025年末までの妥結を目指す包括的経済連携協定（CEPA）交渉です。CEPAは、従来の物品貿易に加え、グリーン技術やデジタル経済といった新時代の協力を深化させる枠組みとなります。
一方で、UAE国内の事業環境も大きく変化しました。「タックスフリー」の時代は終わりを告げ、9%の法人税が導入されたほか、自国民雇用義務も強化されています。
しかし、これらの課題を上回る好機が生まれています。COP28を契機にグリーン国家戦略を加速させるUAEは、日本の先進技術にとって巨大な潜在市場です。さらに、UAEが世界各国と結ぶCEPAネットワークは、同国をインドやアフリカへのゲートウェイへと変貌させています。
2025年のUAEは、より複雑で、しかし大きな可能性を秘めた戦略的プラットフォームとして捉えるべきでしょう。
まとめ
いかがでしたか？
2022年から2025年にかけて、UAEとのビジネス環境は大きく様変わりしました。
かつての「税金がかからない」時代は9%の法人税導入によって終わりを告げ、厳格化された自国民雇用（エミラティゼーション）義務は、ルールを守る上で新たな課題となっています。これは、市場が成熟し、より国際的なルールに沿ったものになったことを示しています。
この変化に対し、日本企業はルールを守るだけでなく、積極的にビジネス戦略を変えていくことが求められます。税務や人事の最適化は当然として、本当のチャンスはUAEの国の戦略と足並みをそろえることにあります。
COP28以降加速する環境分野への取り組みは、日本の環境技術にとって巨大な市場を生み出し 、合意が期待される包括的経済連携協定（CEPA）は、自動車や食品、サービス分野での競争の条件を根本から良くするでしょう。
UAEの将来性は、もはや石油だけに頼るものではありません。石油以外の分野の力強い成長と、インドやアフリカへの玄関口となる世界中に広がるCEPAネットワークが、その未来を支えています 。
複雑になったルールを乗りこなし、この戦略的な拠点（プラットフォーム）を最大限に活用すること。それが、2025年以降のUAEビジネスで成功を収めるための鍵となります。
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